(1)維持管理基本計画
      (2)維持管理基本計画をベースにした計画的な管路・施設診断および不明水対策
      (3)耐震および機能向上・更新
      (4)洪水防止シミュレーションを利用した雨水対策およびハザードマップの作成
         等を提案しています。

(1)維持管理基本構想・維持管理基本計画    維持管理の現況としては、必ずしも計画的とは言えない対症療法的な実施が大半を占めている状況です。今後、確実に増加することが見込まれる改築・更新事業を計画的に実施するため、維持管理基本計画の策定が必要です。    わが社の提案する維持管理基本計画は、施設の耐用年数や更新時期を整理し、年度ごとの事業量の算定、年次計画から財政計画の策定を行い、さらには、少子高齢化に対応した維持管理の体制や手法に至る提案まで含みます。 すでに、実績を重ね、その成果を導入した自治体では、同基本計画を基に国庫補助金を含めた財政的な手当てに役立てていただいています。
(2)不明水対策・管路・施設診断    下水道施設の巡回点検については、自治体職員や管理委託会社の日常業務として行うことが可能です。しかし、下水道施設の状態を数値化して把握することは専門技術を必要とします。    わが社では、管路の診断として、まず流量調査を実施し、不明水解析を行い、次に必要に応じて、誤接調査を提案します。この誤接調査ついては、２０年以上の実績を誇っています。また、構造系に係る物理的・化学的な調査も実施し、その対策法の提案を行います。 この管路診断成果は、今後の劣化予測に応用することで計画的な対応も可能にします。これらは単に維持管理面だけでなく、建設時での留意点として技術的ノウハウとして貴重なものになります。    この分野におけるわが社の実績は先駆的なものがあり、技術の蓄積は自負するところです。
(3)耐震および機能向上・更生    わが国の下水道管路施設の総延長は約３７万キロメートルに達し、地球の円周の９倍以上になります。このうち、布設から３０年を経過した管路は６万６千キロメートルあると言われています。    今後、耐用年数に達した管路の延長は急激に増大することが見込まれています。そのため、今のうちから管路の更生事業計画を立てておくことが必要となります。各業界でもこの課題に取り組み、多数の管更生技術が開発されています。    わが社では、かつて草創期の小口径推進工法について行ったように、各管路更生工法の分析を実施し、その合理的な適用法について整理を行っています。多数ある更生工法を適切に運用するためには、中立的立場からの判断が必要であり、これこそコンサルタントが活躍できる場でもあります。
(4)雨水対策およびハザードマップ    近年、都市部を中心に浸水被害が頻発しており、雨水対策が緊急の課題になっています。しかしながら、雨水対策は長期間かつ多大な費用を要する事業であり、整備途上での新たな浸水被害にも留意しながら事業を進めることが求められます。    わが社の浸水シミュレーションは、５〜１００年確率の降雨強度や整備途上の各段階における浸水区域をシミュレートすることができるものです。また、この結果を踏まえた段階的整備計画の策定やソフト対策としてのハザードマップの作成に応用することも可能にしています。
(5)台帳システム・システム開発    上水道および下水道事業の情報管理は、ＩＴ技術の著しい進化と膨大な情報量から飽和状態にあります。業務を円滑にサポートするために、パソコン等のメディアを利用した情報の整理および管理が必要です。    わが社では、上下水道台帳システムをはじめ、下水道資産管理台帳システム、設備管理台帳システムなどの台帳システムに加え、電算ソフト開発、マニュアル作成などのシステム開発を行い、上水道および下水道事業の経済的、かつ、効率的な実施、適切な維持管理のサポートをしています。